相続・相続税

配偶者が取得した財産は１億6,000万円まで、さらに財産が多い場合は法定相続分までは相続税がかからないという「配偶者の税額軽減」という制度が相続税法にはあります。 税金から差し引くことが出来る税額控除はいくつかありますが、最も効果が大き...

現預金や有価証券と異なり、不動産は条件により評価を下げることができ、相続税の額を軽減することが出来ます。 小規模宅地の特例とは、被相続人（亡くなられた方）と生計を一にする同居の親族が事業や居住の用に使用していた宅地を相続する際に一定の面...

最近、相続が発生し相談を受けるなかに、亡くなられた親御様が住んでいた家が空き家になってしまっていて、どうしたらいいのでしょうという話がよくあります。 　相続される方が東京とか福岡とかいった遠くの方の場合もあるし、同じ市内であるが別の所に...

　相続税の税務調査は、亡くなられた方の一年のご命日が過ぎた頃から１、２年のうちに行われることが多いです。 　その調査で過去に土地の譲渡があったりすると、その譲渡代金がどうなっているかが必ずといっていいぐらいに調べられます。土地を売却したとい...

節税目的の養子縁組であってもその養子縁組は民法上有効とする判断が最高裁で先月末にされました。 　相続税対策でお孫さん等を養子にしたいという相談をよく受けます。相続税額は遺産全体から一定の基礎控除額を差し引いた上でそれを法定相続通りに分け...

相続税の節税を目的としたアパート建設が全国的に大幅に広がっているそうです。 背景には平成27年から始まった相続税の課税強化があると思います。貸家を建てると土地の相続税評価額が下がり、建物も建築価額に比べ、相続税評価額が大幅に下がるので...

相続対策の基本は、大まかに分けると次の３つがあると思います。 １つ目は遺言書による分割対策です。「相続」が「争族」といったことにならないようにするために非常に大切な対策と思っています。亡くなった人（被相続人）が生前に自分が亡くなった後の...

遺産分割にあたって遺言があれば、遺産分けはそれを優先します。ただ私どもの会計事務所で扱った相続案件でみますと、亡くなった人（被相続人）の１割前後しか遺言を書かれた方はおられません。結果として法定相続割合を基に配分されることになります。 ...

日本人の平均寿命は男女共に80歳を超え、90歳まで生きる人は男性のうち4人に1人、女性は２人に1人となっているそうです。 　平成27年１月からスタートした相続税の改正で、課税対象者の裾野は広がっています。都市部に持ち家があり、老後の生活...

平成27年1月以降の相続については、基礎控除と呼ばれる非課税の枠がそれまでの「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」から「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」に引き下げられました。 この基礎控除縮減の影響で、平成2...