その他

　先日、「 ローンで住宅を購入したのですが住宅ローン控除ができるでしょうか 」との問い合わせがありました。「 ローンは10年以上でしょうか 」とか「 所得は3,000万以下ですか 」等、住宅借入金等特別控除の要件を聞いていきましたら、購入し...

農林水産・総務の両省で耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げるという検討に入ったそうである。税金が安いから放棄地のままで農地を所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らないという理由だそうです。 　税金が安いから放棄地になって...

消費税率を10％に引き上げる際に飲食料品などの税率を低くする軽減税率を導入する際の経理方式について、中小企業には簡易税額票を使って課税仕入を控除する原則的方式と、業種ごとに定められた売上に占める割合を控除するみなし課税を選択できる制度が検...

自治体が企業から受ける法人住民税の税収の偏在が問題とされています。 人口一人当たりの法人住民税の税収が最大の東京都と全国最小の奈良県では8.6倍の格差があるそうです。 法人住民税は企業の事業活動にかける地方税の一つで、個人の住民税と同...

横浜市にある大型マンションが傾いている問題が、連日大きく取り上げられています。 大手不動産グループ、大手化学メーカー子会社が関連したデーター改ざんによる不良・不正工事マンションであったそうです。 　その不良マンションを購入した方々の迷惑...

　消費税の税率を10％にする段階で食料品について軽減税率を導入する。その方法として財務省が検討していたマイナンバーを活用して軽減分を還付するという方式は、政府与党の一部の反対で撤回されてしまいました。 　この軽減税率問題に時間を取られるとい...

法人実効税率を平成29年度には20％台へ引き下げるように具体的調整に入ったそうです。 　実効税率というのは、国税の法人税だけでなく地方税の法人住民税、法人事業税による税負担も含めて計算するものです。 　日本の法人実効税率は平成26年度、平...

消費税が10％に引き上げられる予定の平成29年度に、食料品購入の負担軽減をする方策としてマイナンバーカードを利用して食料品を購入した人に食料品にかかった消費税の一部を還付するという制度が財務省、政府与党で検討されているそうです。 　マイナ...

国交省は、空き家を所有者が撤去したり自分の住居用や賃貸用に改装したりする場合、税負担を軽くする制度を平成28年度の税制改正要望とするそうです。費用の１割程度を所得税額から差し引く案があるようです。 　今年５月に空き家対策特別措置法が施行...

戦後を生きてきた一人として振り返ると、「勉強すれば豊かになれる。働けばもっと豊かになれる。」と信じる事が出来るいい時代であったと思っています。 　1950年代後半から約15年間続いた高度成長期の中で私たちは成果を実感しつつ懸命に働いたもの...