その他

政府は農業振興の一貫として耕作放棄地に新税を考えているようです。意欲ある農家に集約を促すための政策ということです。 　私は少し疑問を感じています。戦後しばらくは、食料不足対策として農業が大事な産業とされましたが、その後、都市部での工場の人...

政府が富裕層への増税を次々と打ち出しています。 50％だった相続税の最高税率は今年1月から55％になった。 この税率は世界最高水準とのことです。所得税の最高税率も平成26年まで40％であったが、平成27年から45％に上がりました。 世界...

いま、法人の税制では資本金１億円以下の企業を中小企業として税金を優遇しています。所得800万円までの部分に15％の軽減税率（それ以上の所得、大企業の所得については25.5％）が適用されています。これ以外でも、この資本金１億円以下の中小企業...

農地集約を狙って耕作放棄地への課税強化をするという記事を見て憤りをを感じています。 私は長崎県の壱岐という島の出身ですが、その島で戦後70年専業農家として働き続けてきたおばあちゃんが「終戦後食料事情が厳しいので米を増産するように言われて...

日本の少子・高齢化による労働人口減少に対応する社会を創るため、ということで所得税の「配偶者控除」を見直そうという動きをはじめ、社会の変化、動きに従って税制が変化していきます。 　経済のグローバル化ということで、法人税の引下げをしていかない...

個人所得税での配偶者控除は、家事を担う専業主婦の役割を重視して54年前に創設されたそうです。その当時、女性は就業せず家事をするのが主流でしたが、その後女性の社会進出が進み、時代にそぐわなくなったということでしょうか。税制が女性の社会進出を...

47都道府県中、40道府県で人口減少していると公表されていました。 　人口が減った地域は経済が衰え、住みにくくなり、また人口が減っていくという悪循環になってしまっているようです。 　そこで、地方の経済の活性化の一つとして観光が考えられ、観...

今年10月から日本に住む全ての人に12桁のマイナンバーの通知が住民票のある市町村から通知されるそうです。その制度の開始は来年１月からとされています。 　社会保障、税、災害対策の分野に限定して使われるそうです。何年か前に「日本の国民性に合わ...

家族構成の変化や老後の住み替え等、様々な理由で家を売る時の税金は色々と複雑になっています。 個人の不動産売買による売却損は基本的に他の所得との相殺は認められません。しかし居住用の自宅不動産は一定の条件で給与など他の所得から損失を差し引けます...

公園のごみ箱がどんどん無くなっているのを寂しく感じています。 　観光の町を目指している奈良が、これでいいのでしょうか。 "おもてなし"を大事にと考えるのなら公園にごみ箱ぐらいは用意してその処理は地元自治体で行うべきではないかと思います。 ...