事務所Blog 会社に土地・建物を賃貸して相続対策
個人が所有している土地をその個人の親族等が経営する会社の店舗・工場・倉庫・本社ビルなどの敷地として賃貸している場合、土地所有者が死亡した時の相続税において、その土地の評価額から400㎡までの評価額の80％を控除出来る「特定同族会社事業用宅...
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事務所Blog 事務所Blog 人生100年時代 その備えも大事です
日本人の長寿化が進む中、「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせることが大事です。最近相談に来られる方の中にも自分の財産をどのように子供たちに引き継いでいけばよいのか、税金はどうしたら少なく出来るのかという相談の他に、自分の老...
事務所Blog 贈与を上手く活用するには
自分の生きている間にかわいい子供や孫に財産を譲りたいと思う人はたくさんいらっしゃると思います。
贈与に関しては普段税務署のチェックが入ることもほとんどないためか、贈与税がかかるのに申告が出来てない方もあるようです。税務署のチェックが...
事務所Blog 還付申告、こんな人も該当します
確定申告をする必要がない人でも確定申告をすることによって払い過ぎた税金が戻ってくる場合があります。
給与所得だけとか、年金所得だけの方は所得税が源泉徴収されているので確定申告をしなくていい方がほとんどですが、次のような方は確定申告をす...
事務所Blog アパート経営に法人活用
所有の土地についての有効活用や相続対策等を考えてアパート建築を考えておられる方から、会社を設立して会社でアパートを持つと税金的にはどうなるのでしょうか、というような相談を受けました。
不動産賃貸に法人を活用して税金対策をということは、...
事務所Blog 配偶者に”居住権”新設
残された配偶者が終身あるいは一定期間、遺産に含まれる家に住み続けることが出来る"居住権"という制度を盛り込んだ民法改正案が今年の通常国会に提出されるそうです。
夫婦で住んでいた家について、所有権と切り離す形で、配偶者が終身（一定期とい...
事務所Blog 不動産相続の登記を義務化
所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策として、現在は任意になっている相続登記を義務化することが政府で検討されているそうです。
現在の相続登記は任意で、第三者に権利を主張できる要件と位置付けられています。土地所有者が死亡すると、新た...
事務所Blog 都市機能を中心市街地に集約する
住宅や商業施設、交通機関、公共施設などの都市機能を中心市街地に集約する都市計画のことをコンパクトシティー計画というそうです。このコンパクトシティー計画で全国の市区の約５割で居住地や都市機能の集約が計画・検討されているそうです。
人口減...
事務所Blog 「小規模宅地特例」適用要件が一部厳格に
政府の税制改正大網によると、相続した土地の評価を大幅に減らせる「小規模宅地の特例」の適用が来年４月から一部厳しくなるようです。
この小規模宅地の特例を受けることにより、故人が生前に自宅として居住していた土地を相続した場合、一定の条件に...
事務所Blog 高所得者に負担を求める税制改正つづく
2018年度の与党税制改正大網が先日公表されました。
所得税改革では誰でも使える基礎控除を10万円増やす。一方で会社員向けの給与所得控除（給与所得を得るための経費）は、年収850万円以下は10万円減らし、850万円を超える人は、控除額を...