事務所Blog 相続分野の民法改正
民法の相続分野の規定を見直す民法改正案が今月６日に成立し、２年以内に順次施行されるようです。
残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める「配偶者居住権」という権利が創設されました。相続の対象となる住宅の権利を所有権と居住権に分...
事務所Blog 事務所Blog 分割協議書なしで出来ないかのご相談
先日ご相談に来られたお話ですが、お父様が亡くなられ、相続人はお兄様とご本人だけで、お兄様は東京で働いておられるので郷里の不動産等を相続しても何も出来ないし相続は放棄すると言われているそうです。兄に" 相続を放棄します "という一筆を書い...
事務所Blog 遺産相続の手続きにかかる手間と時間
相続が起きた場合、まず行わなければならないのが相続人と相続財産の確定ですが、それには多くの手続きと書類が必要になります。
まず、相続人の確定にあたっては、被相続人の戸籍謄本を出生から死亡時まで全て集める必要があります。本籍が変わったり...
事務所Blog ひ孫の代まで見据えた資産の法人化
近年の税制の流れは個人は増税、法人は減税であるような気がします。個人では富裕層を対象に相続税、所得税の引き上げがあった一方、法人税は基本税率で43.3％からどんどん引き下げられ現在23.2％になっています。資本金１億円以下の中小法人の所...
事務所Blog 所有者不明地を公園や施設に活用へ
所有者不明の土地を有効利用するための法律が国会で成立しました。都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設立し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用出来るようになる法律が来年の６月までに施行されるそうです。
相続後の未登記な...
事務所Blog ” 負動産 “と言われる不動産
不動産のことを"負動産"と表現して土地・建物等が所有する人にとって価値のないものになっている。価値がないだけでなく、負担が大きいというマイナスの資産であるという意味で使われており、最近新聞等でも色々と記事になっています。
最近関わらせて...
事務所Blog 生前贈与も充分に考えて
相続税の節税を考える高齢者にとって、子供の住宅購入や孫の教育のためにまとまったお金を非課税で一括贈与出来る制度は魅力が大きいものです。
＜子や孫への生前贈与の非課税枠＞（1人当たりの非課税枠）とその条件
①教育資金 1,500万円（信...
事務所Blog 小規模宅地等の特例を活用
最近扱わせていただいた課税対象となる相続で「小規模宅地等の特例」の制度を活用したことで基礎控除内となり課税されないケースがありました。
「小規模宅地等の特例」とは亡くなられた方が居住の用に使っていた宅地を相続した場合、330㎡まで宅地...
事務所Blog 贈与税の時効は何年?
「贈与税の時効は何年ですか」と聞かれることがあります。国が納税者に対して請求する権利が何年たつと消滅するかということです。
贈与税の時効は法定申告期限から６年経過する日に成立すると規定されています。但し、偽りその他不正の行為により税金を...
事務所Blog 生命保険を活用した相続対策
相続対策には①遺産分割をめぐる争いを回避する対策②相続税の納税資金を準備する対策③相続税の節税のための対策という３つのポイントがあります。
遺産分割をめぐる争いは富裕層だけの問題ではありません。遺産の多い少ないに関係なく相続人が複数いれ...