相続・相続税

相続税は原則として、相続又は遺贈により取得した全ての財産を課税の対象としていますが、国民感情への配慮からでしょうか非課税とされているものがあります。 　墓地や墓石、仏壇、仏具、神をお祭りする道具など日常的に礼拝をしているものは非課税とさ...

約40年ぶりに改正された相続法の制度の中で、相続人でなくても、故人の介護などに尽くした親族が相応の金銭を相続人に請求できる「特別寄与制度」が創設されました。この制度は今年7月1日から始まっており、今後は義父や義母を介護した「長男の嫁」と...

伯父が残した債務を、相続放棄しないまま父親が死亡し、その債務を引き継ぐ形になった子供はいつまでにこの伯父の相続放棄をすれば返済を免れるのか。疎遠な親族の借金を知らないうちに背負ってトラブルになりがちな事例が争われた訴訟の判決が8月9日に...

相続税申告にも税務調査があるかもしれないと聞いたのですが、いつごろどんなふうに調べられるのでしょうか。という相談がありました。 　相続税申告をしたら調査があることも知っておかなければなりません。相続税の申告は亡くなられた日から10ヶ月以...

何世代にもわたって相続登記が先送りされた結果、所有者を特定できない土地や家屋が全国で増えていて、その面積を合計すると九州を上回るとの試算もあるそうです。 　その所有者不明の土地・家屋の増加を防ぐのが狙いらしいですが、政府が「相続登記」を...

来月（７月１日）から民法の相続に関する規定が一部変更されることになっています。その中で故人（被相続人）の預金の扱いが変更されています。 相続法によると遺言書を残さずに亡くなった場合、故人の財産は遺族（相続人）による共有の扱いとなります。...

　「小規模宅地等の特例」とは亡くなった人が自宅として使っていた土地については、配偶者か同居していた親族が相続した場合には、本来の評価額から３３０㎡までの土地について80％減額した金額で相続税が計算される制度です。 　亡くなった人に配偶者も同...

昨年、法人が対象の事業承継税制に「特例」が設けられ、非常に使い勝手が良くなりました。今回（2019年税制改正）の税制改正では、法人化していない個人事業者向けの事業承継税制が盛り込まれました。法人向けと同様今回の個人向けの事業承継税制も承継に...

相続対策のご相談を色々とお聞きさせていただいています。先日のご相談では、毎年、贈与の基礎控除110万円を活用しながら子供や孫に現預金の贈与をしているのですが、最近新聞等で" 人生100年時代 "これからの永い老後の生活費の心配もしなさ...