不動産管理業務の法人化

   法人に対する国・地方を合わせた実効税率が引き下げられるということの影響か、不動産を賃貸されている方からの法人化の相談を最近よく受けます。
   個人（超過累進税率）と法人（比例税率）の税率差からの法人活用、役員給与を通じての所得分散、役員給与に対する給与所得控除（概算経費）の活用、会社の株式を後継者の所有とし相続対策をする等々、税金の節税が出来るのではないかという相談です。
　法人化による節税メリットはこれらの外にも色々とあります。法人化のデメリットも、会社設立費用がかかるとか、所得計算が面倒になるなど、色々とクリアしなければならないものが出てきます。
   私どもの会計事務所ではこれらのメリット・デメリットを検討し、それぞれの方にあった法人化が可能であるかを充分に相談していきます。その方の思いにあった方向に持っていけるのであれば、法人化のメリットを最大限に生かす方法を提案し、一緒に考えさせていただきます。
　税金のこと、後継者のことなど何なりとご相談ください。