富裕層への増税が顕著

   政府が富裕層への増税を次々と打ち出しています。
50%だった相続税の最高税率は今年1月から55%になった。
この税率は世界最高水準とのことです。所得税の最高税率も平成26年まで40%であったが、平成27年から45%に上がりました。 
  世界が羨む長寿社会と言われる日本、その維持費用もかさみ、借金大国、余裕のあるお金持ちにもう少し負担をしてもらおうというものであるとは思います。
   しかし、行き過ぎると副作用もあると思います。それが富裕層を税金の面で優遇する国への移住として現れてきています。
  富裕層の国外脱出が進めば国内消費が停滞し景気にも悪影響が出るのではないでしょうか。富裕税を減らし富裕層を国内にとどまってもらう政策として、相続税を0にしている国も多くあるようです。 
  日本での税制が50年先100年先にどうなっているかはわかりませんが、現在の日本の税制のもとで、近い将来の税制の改正動向も考慮しながら、どのように節税していくかを追求していくのが私共の役目と思っています。

税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘
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